学校生協のご案内

ごあいさつ

広島県学校生活協同組合 理事長 研本 正明
*理事長 研本 正明
理事長 研本 正明

広島県学校生活協同組合は、生協法制定と同じ年1948年12月28日に設立認可を受けました。
当時は敗戦直後の物資不足のため国民生活は困窮しており、協同して物資を手に入れようと考え広島県においても次々と協同組合が結成されています。
またこの頃多くの都道府県で学校生協も設立されています。しかし1951年頃から不振生協が相次ぎ学校生協においても54年にかけて7生協が解散または事業停止に追い込まれています。

広島県学校生協も設立はしたものの、経済情勢の分析や経営に対する未熟さから赤字が膨らみ、1950年3月までの1年3ケ月を以って事業を休止せざるを得なくなりました。その後学校生協の事業は広教組委員会の管理のもとにおかれ、出版事業を中心に業務を行い、一応の債務整理が終了した1955年9月より事業を再開しました。

その後事業は順調に伸びたものの指定店の売り上げが急激に伸びた時期は、組合員からの集金は翌月となったり割賦によることが多かったりするため、決済のための資金を市中銀行や労働金庫、教職員互助組合などに借り入れをしなければならない事もありました。

1970年代までは教職員(公務員)の賃金は右肩上がりに増え供給高もそれに引き上げられて伸びてきました。しかし80年代に入り人事院勧告の凍結、値切り、低額勧告が組合員の消費マインドに影響し供給高が減少してきました。

1998年より広島県の教育に対して文部省の是正指導が始まり、教育現場の多忙化や福利厚生としての生協活動も制限されるようになりました。さらに学校での児童襲撃に端を発した安全管理体制の強化により、指定店の学校への出入りが困難になっています。また教職員の賃金も切り下げられるという大変厳しい生協を取り巻く環境となっています。しかし新たなサービス事業や供給事業などの展開によって剰余は一定確保してきました。

2008年4月より改正生協法の施行によって一部規制緩和され退職者の組合加入が法的に認められ、また学校など組合員が勤務する職場が購入することが認められるようになり、私たちは事業拡大のチャンスとしていかねばならないと考えています。

組合員とともに役職員一同の力を結集して広島県学校生協の更なる飛躍を勝ち取りたいと言います。
今後とも県行政や県内の生協、学協部会・支所、指定店会また多くの皆様のいっそうのご支援ご協力をお願い申し上げましてご技拶とさせていただきます。

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